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消費者トラブルあれこれ

[ 消費者トラブルあれこれ ]
   現在消費者を取り巻く関係法律は非常に多岐にわたっております。 
例えば基本は民法の契約関連条文をはじめ、消費者契約法、特定商取引法、割賦
販売法、金融商品取引法、海外商品市場での先物取引に関する法律、
景品表示法、宅地建物取引業法、電子契約法等々、枚挙にいとまがありません。
 こうした法律を理解することはとてもできませんが、でも基本的に消費者と
業者の位置関係を考えれば消費者を保護するためにどんな制約を業者に与え
なければならないか
  ーーある程度共通の法規制が求められて来るのは推測できます。
 たとえば、契約書の内容は適切か、ちゃんと消費者に説明されているか、
文書は交付されているかなど、あるいは強引に押し付けて消費者の自由意思を
阻害した状態で契約していないだろうか? といった点です。

  これから少子高齢化の時代を迎え、高齢者や精神的障害者等モノを買う時に
十分な判断力を持たない人をターゲットとした、悪質な業者の違法な商売が
増えてきます。こうした人たちがどうしたら消費者トラブルに巻き込まれずに
済むか、その一助になれば幸いです。

 

第1章 悪質商法のパターン事例

パターン例 販売方法の概要 扱い商品等
キャッチセールス 路上を歩いている人に声をかけて、その場であるいは喫茶店や営業所に
連れ込んで商品やサービスの購入契約をさせる販売方法
化粧品、美顔器、エステ、絵画等
アポイントメントセールス 売り込む商品を勧誘する旨を告げずに、電話等で呼び出して販売業者の
事務所に誘い込んで勧誘する販売方法
アクセサリー、複合サービス会員、教養娯楽教材等
デート商法 出会い系サイトや間違い電話、メールを送りつけ、出会いの機会を作り
デートを装って契約させる販売方法
アクセサリー、絵画等
マルチ商法 入会登録料や商品購入代金等の特定負担を伴う取引について勧誘する旨を
告げずに、電話等で呼び出して市民会館やホテルの会議室で開かれた
説明会で勧誘する販売方法
健康食品、化粧品、浄水器、美顔器、ファクス等
ネズミ講 金銭配当組織の一つで加入者が一定額の金銭等を先の順位の加入者に支出
する一方、ネズミ算式に増える後の順位の加入者が支出する金銭等を受領
することによって多額の金銭等が得られる仕組み「無限連鎖講防止法」で
開設、運営、勧誘の一切が禁止
金銭、有価証券等の配当
サイドビジネス詳報 「在宅サイドビジネスで収入が得られる」「脱サラできる」などを
セールストークに何らかの収入絡みの商品の購入やサービスの提供の契約
をさせる商法
健康食品、化粧品、パソコン内職等
資格商法 電話で「受講すれば資格が取れる」などと勧誘して、講座や教材の契約を
させる。さらに、以前の受講者に「資格が取得できるまで契約は
続いている」あるいは「契約を終わらせるための契約を」と再度別の
契約をさせる二次被害もある。
教養娯楽教材、資格講座等
点検商法 点検をすると言って家に上がりこみ、「布団にダニがいる」「シロアリの
被害がある」などと不安をあおって、新品や別な商品、あるいはサービス
の契約をさせる販売方法
浄水器、布団、耐震工事、床下換気扇等
催眠商法 布団や磁気マットレス等の主力商品の販売目的を告げずに、路上で呼び
止めたり、チラシを配布して集合させたりして、貸し会議室、空き店舗等
の、呼び込まれた人以外は出入りしない場所で勧誘する販売方法
布団類、電気治療器具、健康食品等
ネガチィブオプション 申し込みをしていないのに、業者が一方的に商品を送りつけてきて代金の
請求をしてくる商法「押しつけ商法」などと呼ばれる
本、雑誌、ビデオソフト等
健康講座商法 健康食品、健康器具等の販売目的を告げずに路上で呼び止めたり、チラシ
を配布して集合させたりして、貸し会議室、空き店舗等の、呼び込まれた
人以外は出入りしない場所で勧誘する販売方法、
健康食品、健康器具等
展示会商法 呉服の展示会に電話等で見るだけでいいからと呼び出されて、会場にいる
うちに断りにくい気持ちにさせて商品の購入契約をさせる販売方法
呉服等
利殖商法 先物取引や商品相場取引など元本保証のない商品について、利殖の
いいものがあると取引の詳細を知らない消費者に電話等で強引に勧誘し、
預けた金銭以上の損をさせることがある商法
先物商品等
アダルトサイト利用料の不当請求 無料のサイトと思って利用したアダルトサイト、あるいはまったく利用
していないサイト等から突然郵便やメールで架空、不当請求等を送って
消費者を困惑させる商法
サイト利用料
ホームパーティ商法 ホームパーティで調理器具、下着、化粧品などの商品を勧誘する旨を
告げずに、電話等で呼び出して会場となった個人の住居で勧誘する販売方法
調理器具、下着、化粧品等
悪質商法事例など消費者トラブルあれこれについての紹介ページです

第2章 悪質商法から、高齢者等を守るために

 悪質業者は、特に独り暮らしの高齢者を狙います。また家族
と同居している場合でも、業者は高齢者が一人でいる日中を
狙うため、被害の発覚が遅れがちです。
 高齢者に対する日頃の心配りが最大の防御ということです。

  <周りができる防御策>
 1.コミュニケーションを密にするー 日頃から会話、手紙、
  電話などのやり取りを
 2.地域の信頼できる人に、ひと声かけておくー 民生委員
  など公的な立場の人に声を掛けておく
 3.社会情勢などのニュースを知らせるー 高齢者は耳が遠くなり、体も衰えて
  社会情勢に疎くなりがちです
 4.家族や周りの人が、消費に関する知識を蓄える
 5.成年後見制度を利用する

   <悪質商法の被害撃退法>
 1.知らない人が、やたら親切に近づいてきたり、ただでモノをくれたりするのは結局、
  高額な商品を売りつける手口    (絶対に乗らない)
 2.「今ならお得」「早くしないと、大変なことに」「今すぐ契約を」これらは、悪質商法
  の決まり文句(「相談します」と切り返す)
 3.「むげに断るのも」「断わっては失礼かしら」などと思わせるのも業者の手口
  (必要ないものは「いらない」とはっきり断る)
 4.「おかしいな」と思ったり困った時は、
  (必ず家族や友人、隣人または消費者センター等に相談する)

 

第3章 特定商取引法の申し出制度

   <特定商取引法の申し出制度とは>
  特定商取引法に規定される6つの取引(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、
  連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引)において、取引の構成
  や消費者の利益が害される恐れがある場合に、主務大臣や都道府県知事にその内容を
  申し出て、事業者等に対して適切な措置を取るよう、求めることができる制度

    <制度の目的>
  申し出制度は、申し出者の抱える個別のトラブルを解決することを目的としたもの
  ではないが、消費者と一体となって、取引の公正の確立及び消費者の利益を守ること
  を目的に、消費者などからの情報を取り入れるために設けられた特定商取引法では、
  申し出をしようとする人への指導、助言等を行う機関として「指定法人」の制度を
  設けている
 
 平成21年12月1日より特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する
 法律が施行されました。.

   
改正のポイントは、
    1.指定商品、指定役務制の廃止 
    2.訪問販売に再勧誘の禁止規定
    3.訪問販売での過量販売における契約の解除  
    4.通信販売の返品ルールなどです。

     今回の詳細については、こちらを参考にしてください。


悪質商法のパターン事例、悪質商法から高齢者を守るためになど、消費者トラブルあれこれについてご紹介しています

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