本文へスキップ

行政書士&社会保険労務士 成瀬事務所に内容証明、クーリングオフ、公正証書作成援助などをお任せください。

TEL. 0565-29-1551

〒473-0902 愛知県豊田市大林町15-8-5

迅速、丁寧、誠実をモットーにクライアントの多様なご要望にお応えします

行政書士&社会保険労務士 成瀬事務所に外国人のビザ、永住、帰化などの申請サポート及び
内容証明、クーリングオフなどをお任せください。

特定商取引法

  訪問販売、電話勧誘など特定商取引法についての紹介ページです高齢者、障害者、認知症の人達が悪徳商法に狙われています。

せっかく法規制されているのに知らないために泣き寝入り。

ちょっと勉強しましょう。


特定商取引法  事業者に対する行為規制

1.訪問販売の規制― 不意打ち販売に関する規制


   @訪問販売の定義  2条4項

      事業者の店舗等以外の場所で契約した場合、又は特定

     顧客取引で、 法令指定の商品、役務
権利に係る取引

     (適用除外)  26条1項、2項

      消費者から事業者に自宅契約の要請をした場合

      無店舗販売業者が同一の消費者から過去1年間に3回以上契約している場合

      購入者が営業の為に契約した場合

   A訪問販売に対する規制

      *訪問勧誘前に事業者名、契約勧誘の目的、商品等について明示義務   3条

      *目的を偽るなどして同行、呼出し等の勧誘行為禁止  3条の2

      *重要事項不実告知、不告知、消費者を威迫し困惑させる行為禁止  6条、7条

      *消費者からの申し込みに対し直ちに法令記載事項を記載した書面交付  4条、5条

      *クーリングオフ妨害   9条1項1号

        →政令指定消耗品(別表第4の7品目)について試しに使ってみるよう勧められて試用させられた

         場合などは、8日が経過してもクーリングオフできる 9条1項2号カッコ書き


      *クーリングオフ期間が経過している場合でも、重要事項不実告知、不告知があれば追認できる時

         から6か月は契約を取り消しできる  9条の2


      *違反があった場合、主務大臣、都道府県知事による行政監督制度

      *重要事項の不実告知については一定期間内に裏付け資料提出命令

   Bクーリングオフ制度  : 理由を必要としない

      *期間計算の初日は民法と異なり書面(法令事項全部記載済みが条件)交付の日を1日目と計算

      *政令指定消耗品について契約後引き渡しを受け、後に消費者が使用した場合で、交付書面に

        「当該商品を使用するとクーリングオフ期間内でもクーリングオフできなくなる」旨の記載が

        ある
場合、使用済み商品についてはクーリングオフできなくなる

      *政令指定消耗品でない場合、又は書面にその旨の記載がない場合は商品を使用していたり、

       役務利用していてもクーリングオフ期間内はクーリングオフできる

      *クーリングオフは書面で行い、(有効要件ではないので口頭でも可、但し争いになる可能性大)

        発信主義をとる→ 事業者の承諾不要

      *事業者は契約に関して受領した一切の金銭を速やかに返還しなければならない

      *引き渡し済みの商品は事業者に引き取りの義務がある

      *事業者は名目の如何を問わず消費者に一切の金銭の請求はできない⇒事業者に原状回復義務

2.電話勧誘販売


   @電話勧誘販売の定義  2条3項、4項

      :事業者が消費者に電話で勧誘(事業者が目的を隠して消費者から電話をかけさせるように誘引した

       場合も含む)


      :通信手段で消費者に申し込みをさせる、   政令指定の商品、役務、権利に係る取引

   A規制の概要

     *事業者は訪問勧誘する前に事業者名、目的、販売商品の明示義務  16条

     *勧誘電話に消費者が断っている場合に、勧誘を続けること        17条

     *重要事項の不実告知、不告知、消費者を威迫、困惑させる行為     21条、22条

     *消費者から申し込みを受けて契約を締結した場合の書面交付      18条、19条

     *8日間のクーリングオフ期間        24条

       →クーリングオフ妨害行為があれば期間経過後もクーリングオフ可   24条の2

        クーリングオフ期間経過後も契約勧誘時に重要事項不実告知、不告知があれば追認

        可能時
から6ヶ月間契約取り消し可

     *違反があった場合、主務大臣、都道府県知事による行政監督制度

     *重要事項の不実告知については一定期間内に裏付け資料提出命令

3.通信販売


   @通信販売の定義  2条2項、4項

     通信手段で申し込みをするもの、政令で指定された商品、役務、権利に係る取引

   A規制の概要― 訪問販売のような不意打ち性はない→クーリングオフ制度はない

     *広告規制:記載事項が定められている  11条

        事業者に関すること、商品、役務、権利に関すること、引き渡し時期、支払時期、方法

        返品期間の有無、返品条件 等

     *誇大広告禁止 12条、 *誇大広告につき行政処分に関し証拠資料の提出 12条

     *前払い式通信販売の書面交付義務 12条

     *事業者は代金の支払いがされたら、法定事項記載の書面交付義務 13条

     *迷惑メールの規制 12条の3

     *申し込みを意図しない消費者を保護するための制度 14条

       優良の申し込みであることが認識できない申し込み画面→ 禁止

       申し込み後に申し込み内容を確認できない画面、確認後に訂正できない画面設定 → 禁止

       ⇒違反:民法錯誤無効に該当→消費者に重大な過失ありの事業者の主張は認められない

                              (電子契約法)

     *主務大臣等による行政監督制度  14条

4.特定継続的役務提供


   @定義  41条

     *政令で定める期間を超えて提供することを約するもの

     *消費者が政令で定める金額を超える「関連商品を含めて合計5万円超」支払いを約するもの

     *特定継続的役務(役務の性質上当該目的が実現するかどうか確認できないもの)提供であること

     *現行6種類が対象(エステチィックサロン外国語会話教室、学習指導や学習塾、

                  家庭教師派遣
パソコン教室結婚相手紹介サービス      )


   A規制の概要

     *書面の交付義務 42条 ―― 概要書面→ 契約を締結するまでに

       →契約を締結した場合は、契約書面の交付義務  42条2項

     *契約書面交付の日から8日間のクーリングオフ制度 48条

     *クーリングオフすれば、役務契約だけでなく関連商品の売買契約も一括解除される

     *クーリングオフ妨害あれば期間経過後もクーリングオフできる  48条の2

     *クーリングオフ期間経過後の中途解除  49条

       期間経過後の中途解除は自由

       中途解除の場合に事業者が消費者に請求できる解約手数料や解約損料等につき上限規制有り


       →これに反した消費者に不利な特約は無効

     *誇大広告の禁止 43条、

     *契約勧誘の際の重要事項不実告知、不告知、威迫困惑行為の禁止  44条

     *44条行為について、追認できる時から6カ月契約取り消し可  49条の2

     *書類等の備え付けと閲覧  45条

        前払い消費者は事業者の業務、財産状況に関する書類を閲覧し、謄本抄本の請求できる

     *主務大臣等による行政監督制度

     *重要事項の不実告知等について一定期間内に裏付け資料提出命令  43条の2、44条の2

5.連鎖販売取引


   :ネズミ講は無限連鎖防止に関する法律で全面的に禁止されているが、連鎖販売取引そのものは禁止

     
されておらず規制されているのみ

   @定義― 販売組織全体の仕組みを捉えるのではなく個々の消費者が締結した契約ごとに要件をチェックし

      規制対象とする

     *物品の販売又は有償での役務の提供を業とするもの(すべての商品、役務が対象)

     *再販売、受託販売、販売のあっせんなど、どれも含まれる

     *特定利益が得られるとして誘引していること

       (ビジネス参加した他の消費者が負担した取引料からの利益、他の会員への卸売り利益、他の

        
販売員が販売した場合に支払われるマージンなど  )

    *特定負担(金額の多寡は問わない)を伴うことー保証金、加盟金、スターターキット等の経済的負担

    *契約者が事業所等にならない個人であること

   A規制の概要

     *目的等の明示義務 30条の2  (名称、勧誘目的である旨、商品など)

     *公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止  34条4項

     *禁止行為 34条 (重要事項不実告知、不告知、威迫による困惑等)

     *取り消し制度 40条の3  →禁止行為による追認可能時から6か月

     *広告規制 35条、36条 (誇大広告禁止、計算方法、統括者記載)

       携帯電話による勧誘は電子画面利用で広告規制が及ぶ

     *迷惑メール規制  35条2項、36条の3

     *書面の交付義務 37条

       契約締結までに概要書面の交付義務、契約締結後は契約書面交付義務

     *クーリングオフ制度 40条  →契約書面交付日を初日として20日間

       再販売型のマルチ商法→商品の引き渡し、契約書面交付のいずれか遅い日が起算日

       但し、クーリングオフ妨害行為があれば期間は延長される

     *クーリングオフ経過後の中途解除と清算ルール  40条の2

     *主務大臣等による行政監督制度

     *連鎖販売取引個人契約に割賦販売の支払い停止の抗弁制度の適用あり

       (割賦販売法30条の4)


6.業務提供誘引販売取引


   :仕事を提供すると誘引し、商品の購入や有償の役務の契約をさせるもの

      →取引の実態に鑑みて、仕事の提供に関する契約と仕事のために購入する商品売買契約や

        役務
提供契約を一体の契約として規制する

   @規制の要件  51条

     *業務提供誘引販売業者とは、物品の販売や役務の有償での契約を業務としているもの 

       (あっせんも含まれる)


     *業務提供利益をもって誘引(契約書などで明確に定めていなくても、勧誘の際にその旨の説明を

       していれば要件を満たす)すること


     *購入物品などを利用する業務を提供し収入が得られると誘引すること

     *特定負担を伴うこと

     *商品、役務にかかる取引であることー 対象に制限なし

     *消費者が業務を事業所によらないで行う個人であること

   A規制の概要

     →中途解除制度以外はほぼ連鎖販売取引の規制と同様

     *勧誘目的等の明示 51条の2、  禁止行為 52条、  取り消し制度 58条の2

     *公衆の出入りしない場所での勧誘の禁止 52条3項、  広告規制 53条、54条

     *迷惑メールの規制 53条2項、54条の3、  書面の交付義務 55条

     *クーリングオフ制度 58条、 妨害行為によるクーリングオフ期間延長 58条1項

     *契約解除の場合の損害賠償等の額の制限規定 58条の3

     *主務大臣等による行政監督制度

     *業務提供誘引販売取引個人契約に割賦販売の支払い停止抗弁制度(割賦販売法 30条の4)

7.ネガティブオプション

 
    商品を送りつけただけで契約は成立していない→代金支払い義務は生じない

    *商品受け取りから14日、消費者が相手に引き取り請求した場合請求日から7日を経過すると

       →返還義務、保管義務はなくなる  59条

8.申し出制度  60条

 →何人も事業者が同法に違反している疑いある場合、監督官庁に申し出ができる


訪問販売規制、電話勧誘販売、通信販売、特定継続的役務提供など、特定商取引法についての詳細をご紹介しています

成瀬事務所
総合サイト
中小企業
経営サイト
内容証明、公正証書
専門サイト
外国人
専門サイト
就業規則、労務管理
専門サイト
遺言、相続、離婚
専門サイト




バナースペース

行政書士&社会保険労務士 成瀬事務所

〒473-0902
愛知県豊田市大林町15-8-5

TEL 0565-29-1551
FAX 0565-29-0991
メール fbnac@hm2.aitai.ne.jp

    
外国人技能実習生の研修風景
外国人技能実習生の研修風景